これからの日本の論点　日経大予測2017

これからの日本の論点　日経大予測2017（日本経済新聞出版社）

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安倍首相の進める「アベノミクス」昨年金融政策と財政政策は大きく変わりました。

マイナス金利政策の導入し、その強化に量的・質的緩和をしました。

消費税引き上げも２年半再延期しています。

合わせて「積極財政」に舵をきっています。

17年度の一般会計予算案では、新規国債発行額は34兆円強から39兆円に拡大。

一般会計に占める国債依存度は４年ぶりに上昇しています。

国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を

20年度に黒字にするという財政健全化目標は難しいと思います。

安倍政権の基本哲学は「経済再生なくして財政健全化なし」

政府債務（借金）は国際通貨基金（IMF）によれば

日本の国と地方をあわせた政府債務のGDP比は約250%

財政危機に直面したギリシャよりも大きいのです。

円安なら税収が増え、逆に円高なら税収が減る日本の現状は

「トランプ政権次第」なのかもしれません。

社会保障改革だは国の一般会計予算の占める割合は30%を超えています。

高齢者は人数が多いだけでなく、若年層と比べて投票率が高く、

政治家も高齢者の声を意識せざるを得ません。

今年は解散総選挙が噂される中、高齢者に厳しい政策を打ち出せません。

働き方改革や構造改革などでどの程度潜在成長率が上がるか？

今年に日本経済にとって「正念場」なのかもしれません。