住宅の事故と住宅の断熱について

「住宅の事故」と住宅の断熱について考えてみましょう。

住まいは、人の暮らしの中心となる最も重要な場所であり、生きていく上で根源的な拠り所です。

だからこそ本来は安全・安心なものであるべきなのですが、残念ながら我が国の住宅事情は現実には安全・安心への対策が不十分な為、欧米諸国に比べて大切な命を落とす事故が多数発生しています。

「住宅（家庭）内の不慮の事故」による死亡者数は、厚生労働省の「人口動態統計」による詳細な2019年のデータでは1万3800人。

一方で、よく比較される交通事故での死亡者数は3215人（2019年）住宅内の死亡者数は交通事故と比べ4倍超になっています。

参考までに、2021年のコロナ感染による死亡者数は約1万5000人（同）となり、2019年の住宅内の事故死亡者数はそれに匹敵しています。

住宅内の事故のうちで最も多いのは「ヒートショック」。

これは暖かな空間から寒い空間に移動した際、急激な温度変化により血圧が乱高下し脳内出血や大動脈解離、心筋梗塞、脳梗塞などを引き起こします。

裏を返せば、それだけ日本には断熱性能が低い住宅が数多く存在するということで、問題の深刻さを表しています。

欧米諸国では、賃貸住宅でさえ暖房した部屋で暖房機を停止させ、2時間程度経った時点で室温が16度を下回った場合には改修命令や家賃の引き下げ、行政処分の対象になりますが、日本の賃貸住宅でこの法律を実施されたと仮定すると、99%は行政処分の対象になり、個人住宅でさえ新築を含めても70%のお家が、これをクリアー出来ないのが現状です。

更に深刻なのは、新省エネ基準を満たした事を高らかに宣伝している住宅の殆どが、作った当初はクリアー出来ても、我が国には長期性能保持基準が無いために、20〜25年後には断熱性能が30%程度落ちてしまうので、欧米断熱基準を満たす事はできません。

この事実を詳しく知っている建築士はどれぐらいいるでしょうか？

断熱素材を選び長期性能保持も含めて欧米基準の断熱性能を実現している家づくりが理想的であると考えます。